国立感染症研究所は2016年2月10日、2016年第5週（2月1日～7日）までのインフルエンザ患者報告数は17万1570人となり、全国の保 健所地域で「警報」レベルを超えているのは275箇所（41都道府県）、注意報レベルを超えている保健所地域は241箇所（47都道府県）になったと発表 した。

「警報」は大きな流行の発生・継続が疑われる、「注意報」は今後4週間以内に大きな流行が発生する可能性、もしくは流行が終わっていない可能性を表すもので、発表されている保健所の割合（0～30％、30～70％、70～100％）に応じて3段階にレベルがわかれている。

現在、警報が最大レベルとなっているのは神奈川、埼玉、千葉、東京、茨城、長野、愛知、福岡。

定点あたり報告数は、全47都道府県で前週の報告数よりも増加し、約1.5～2倍と急速に拡大している。学校の臨時休業措置（学級閉鎖）の報告も、 前週から大幅に増加しているという。ウイルスの検出状況をみると、直近の5週間（2016年第1～5週）では、2009年に新型インフルエンザとして流行 した「AH1pdm09（H1N1型）」の検出割合が多く、次いで AH3亜型（A香港型）、B型の順。

同研究所や全国の保健所では、手洗いやうがいによる予防、マスク着用によつ拡大防止により一層注意し、感染が疑われる場合には、早めに医療機関を受診し、体調管理にも十分に気をつけるよう呼びかけている。

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